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FXは、全額信託保全で保護されるようになっています

FX取引が開始されたばかりの頃は、資本規制が甘く、資金不足で倒産してしまうFX業者が出ていました。しかし、2010年2月からは内閣府令の改正により、顧客の預金額、信託の保護が義務化されました。そのため、もしFX業者が倒産した場合でも、投資ファンドは、信託法に基づき保護されることになっています。
手形割引業者を選ぶ際にどのようなことを考えればいいのでしょうか？よく知っておくことが重要です。手形割引は、資本の少ない企業や商工ローンを兼務しているようなところは慎重に考えましょう。専門性の高い金額を明確に提示担当者がしっかりしている悪い噂がないしっかりした業者を選定しています。
　終戦前夜の１９４５年８月１４日の熊谷空襲で犠牲になった人々を慰霊する灯籠（とうろう）流しが１６日、市内中心部を流れる星川であった＝写真。
　熊谷市は県内唯一の戦災都市。空襲では市街地の大半が焼き払われ、２６６人が亡くなった。焼夷（しょうい）弾の熱さを逃れようとしてか、星川周辺で命を落とした人も多いという。
　灯籠流しは５０年から行われているが、高齢化のため昨年から主催者が地元の星川保勝会から市観光協会へ代わった。この日は１０００個の灯籠が流され、参列者はゆらゆらと水面を漂う明かりに平和への祈りをささげた。【清水隆明】

８月１７日朝刊

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　東日本大震災で被災した子どもたちを励まそうと、Ｊリーグ入りを目指して川口市で活動しているクラブチーム「アヴェントゥーラ川口」などが１６日、サッカーの親善チャリティー試合を川口市西青木の青木町公園で開催した＝写真。
　１５歳以下の選手で構成する地元の３チームと宮城、福島両県の４チーム計１４０人が参加した。この日はリーグ戦方式の予選を行い、１７日にさいたま市の埼玉スタジアムで順位決定戦を行う。
　アヴェントゥーラ川口の長岡修理事長（３７）は「サッカーを通じ、被災地の子どもたちには少しでも元気になってほしい。今後も連携を続けたい」と話した。【鴇沢哲雄】

８月１７日朝刊

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　国の暫定規制値を上回る放射性セシウムが検出された牛肉を提供した飲食店名を県が１２日に公表しなかった問題で、上田清司知事は１６日の定例会見で「間違った判断を事務方はしている。検査は単なる安全だけでなく心の安心を確保することが目的」として、今後は公表する考えを示した。１２日に非公表とした３０店についても、県内の焼き肉チェーン「安楽亭」の川口市などの店舗だったと明らかにした。
　県食品安全課は１１日まで、規制値（１キログラム当たり５００ベクレル）超えの肉を提供した飲食店名を公表していた。しかし、１２日には県内の焼き肉チェーン３０店舗が８３０ベクレルの放射性セシウムが検出された宮城県産の牛肉を提供していたと発表したが、店名については「食べてしまい回収の見込みがない。健康にも影響はない」として公表しなかった。【西田真季子】

８月１７日朝刊

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　◇「大きな流れ」に逆らわぬ　今も変わらない国民性−−小板橋孝策さん（９１）
　蕨市中央に住む小板橋孝策さん（９１）は、１９４０（昭和１５）年に横須賀海兵団に入団した。操舵（そうだ）員として重巡洋艦「愛宕」などに乗り組んだ。連合艦隊が敗れた４４年のフィリピン・レイテ沖海戦では、戦艦大和に乗艦中に重傷を負った。
　数々の戦闘に参加した小板橋さんは終戦後、ずっと気になっていたことがあった。レイテ沖海戦で、連合艦隊の第２艦隊司令長官、栗田健男中将が行った「謎の反転」だ。
　米軍がフィリピンを占領すれば、日本本土と南方の交通路は切断される。これを阻止するため、レイテ湾に突入して米軍上陸を阻止するのが、作戦の目的だった。しかし、栗田艦隊は湾口まであと少しの距離で反転をした。反転の理由は諸説あり、「何のために他の軍艦を犠牲にしてまで海戦を戦ったのか」という批判もあるが、小板橋さんは「突入しても燃料切れで軍艦が動けなくなる恐れがあった。ただ死にに行くようなことを避け、撤退した方が賢明だった」と考える。
　「現場での判断が敗因の一つのように語られることには我慢がならない。それよりも、対米開戦がそもそもの間違い。無理な戦線拡大のうえ、負け戦を認めず、最後は神風特攻を命じるなど軍の指導部は大局で大きな過ちをいくつも犯した」
　とはいえ、負けてしまえば反論しにくい雰囲気は身にしみて分かっている。
　４６年５月、広島・呉で復員し、東京に向かう列車の中で見ず知らずの若い男性から「お前ら兵隊が負けたから日本は負けたのだ」と言われたが、黙っているしかなかった。
　それから６５年。戦後改革、高度経済成長、平成不況、そして東日本大震災。さまざまな出来事を経験した日本人は大きく変わったのだろうか。記者の問いに、小板橋さんはためらった。
　「戦前は、教育のせいか、国民が『戦争をすれば必ず勝てる』という根拠のない自信を持っていた。戦後は、軍隊を持たなければ戦争に巻き込まれることはないという信念に変わっただけなのかもしれない」。また、大きな流れができると、正論が通りにくくなる社会の風潮はかつてと同じだと強調する。
　米国駐在の経験がある山本五十六・連合艦隊司令長官らが日米の国力差などから勝ち目が薄いとして開戦に反対しても大きな流れを止めることはできなかった。
　「今の大きな流れが何なのかよく分からないが、どんな問題に関しても『信じたいことだけを信じたい』のが日本の国民性なのかと思うことがある」
　記者の目をじっと見て、そう語った。【内田達也】

８月１７日朝刊

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