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　【ワシントン＝山口香子】北朝鮮の金正日総書記が２４日のメドベージェフ露大統領との会談で核・ミサイルの製造や実験の凍結を示唆したことについて、米国務省のヌーランド報道官は２４日、「（北朝鮮の核問題を巡る）６か国協議の再開には不十分だ」との考えを示した。

　報道官は記者会見で、「北朝鮮が昨年１１月に公表したウラン濃縮施設は依然我々の深刻な懸念だ」と語った。

　米国は７月の米朝協議などで、６か国協議再開の前提として、北朝鮮にウラン濃縮活動の停止や査察の受け入れなどの具体的行動を求めていた。報道官は、米国が「北朝鮮がすべての要求を受け入れる用意を見せるまで、６か国協議には復帰しない」と述べた。

「６カ国協議が再開されるべきだということに異論はない。しかし北朝鮮の非核化事前措置が核心だ。今回の発表では北朝鮮に誠意があるかどうかは評価できない」。

北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が２４日、ロシアのメドベージェフ大統領との首脳会談で▽前提条件のない６カ国協議再開▽６カ国協議期間にミサイル・核兵器開発・実験暫定中断（モラトリアム）−−を明らかにしたことに対する政府当局者の評価だ。韓日米３カ国が要求してきたものとは距離があるということだ。

韓国政府は北朝鮮に６カ国協議が再開される前に▽国際原子力機関（ＩＡＥＡ）視察団の北朝鮮復帰▽核施設の稼働中断▽ミサイル・核実験の中断−−などを要求してきた。６カ国協議が対話のための対話にならないためには、北朝鮮が協議前に具体的な非核化行動を見せるべきだということだった。

金正日の今回の発言は、５月の訪中当時に比べると一歩進んだが、６カ国協議前に行動を取ることはできないということだ。このため今回の会談で直ちに６カ国協議再開に向かう可能性は低いとみられる。韓国をはじめとする６カ国協議参加国の間で隔たりがあるからだ。

しかし米国はこれをきっかけに６カ国協議を慎重に推進していく可能性もある。オバマ大統領は中東事態と失業・財政赤字などの経済問題を抱えた状況で、来年の大統領選挙を控えている。朝米はすでに一度対話している状態だ。中国も韓半島の安定を望む。米中は北朝鮮の核問題に画期的な進展がなくても６カ国協議が再開されることを希望するという観測だ。

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ロシアの立場の変化も注目される。その間、ロシアは無条件に６カ国協議に再開すべきだという朝中と、徹底した事前措置が必要だという韓国の間にいると評価されてきた。

実際、ロシアのボロダフキン外交次官は３月の訪朝当時、６カ国協議の事前措置として▽核兵器生産・実験の中断▽ロケット発射など追加挑発の中断▽国際原子力機関（ＩＡＥＡ）視察団の寧辺（ヨンビョン）核施設復帰などを要求してきた。これは朝中を除いた６カ国協議関係国の事前措置基準として作用してきた。

政府当局者は「ロシアは６カ国協議を開くための事前措置の必要性を認めている」とし「しかし最近は『北朝鮮が条件なしに６カ国協議に復帰すると述べているだけに議論してはどうか』という立場を見せている」と説明した。メドベージェフ大統領の今回の仲裁は、韓半島に対する影響力を拡大する狙いがあるとみられる。。

今回の首脳会談では、北朝鮮を通過するパイプラインを通ってロシアの天然ガスを韓国に輸送するプロジェクトも議論された。メドベージェフ大統領は「北朝鮮を通って韓国にガスを供給するための特別委員会を発足することで合意した」と明らかにした。

政府も「３者が近く会う」（当局者）と否定しなかった。しかし政府はこのプロジェクトが直ちに実現するとは考えていない。政府当局者は「南北とロシアのパイプライン連結事業が大きな成果を出すためには、需要者である韓国の積極的な参加が必須。しかし北朝鮮の核問題に進展がない状態で、経済的な計算だけで決めることはできない」と述べた。ただ、ロシアのガスを媒介にもう一つの南北対話チャンネルが稼働するという意味はある。

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