Feb 25, 2010
きらびやかなシャンデリア
シャンデリアという言葉を知っていると言う人も多いと思います。また、実際に見たことがあると言う人も多いでしょう。シャンデリアは、ガラスなどで作られたきらびやかな照明のことです。日本ではあまり多くはありませんが、外国に行けば、一般家庭でも見ることができます。古い宮殿などでは非常に高価なシャンデリアが飾ってあるのも珍しくないそうです。12月にも頃には、どの街でもあちこちで、素敵なクリスマスイルミネーションが光を出して、なぜか人の気持ちもそわそわしています。輝く彼らは、なんとなくシャンデリアに似てではないでしょうか。吊り下げていた、キラキラしているシャンデリアは、まるで室内の照明でもあります。
東日本大震災の被災者支援として、道内企業の少なくとも30社が被災者を正社員などとして雇用する意向があることが北海道経済産業局の調べで分かった。採用は各社とも「若干名」で間口は広いとは言えないが、職種は製造業やソフトウエア関連、サービス業など多岐にわたる。道経産局は道労働局を通じ道内や岩手、宮城、福島3県のハローワークで採用情報や求人票を公表する予定だ。【吉井理記】
道経産局は6月下旬から、道内の869社に被災者を雇用するかどうかを問うアンケート調査を実施。その結果、機械などの製造業13社▽食品製造・販売5社▽情報技術(IT)関連4社▽ビルメンテナンス、ホテルなどサービス業4社▽農林水産業関連3社▽福祉1社−−の計30社から「採用の用意がある」との回答を得た。このうち24社が複数人の採用が可能としており、約8割の企業が正社員としての雇用を考えている。
札幌市中央区のソフトウエア開発会社「スパークリンク・テクノロジー」の戸井哲夫社長は道経産局に「正社員で1〜2人程度は採用可能」と答えた。
同社は社員15人程度。主な業務は官公庁向けのコンピューターシステム開発だ。戸井社長は東北地方と縁はないが、被災地の様子を報道で知り、「いても立ってもいられずボランティアに行こう」と思ったが、現地の受け入れ体制が整わず断念。「それがずっと心に引っかかっていた。義援金を送るよりも、被災者を雇用したほうが支援になるのではないか」という。
道内に避難か、移住して勤務する人で、ソフトウエア開発の経験がある人を求めている。「ささやかだが企業経営者としてできることから支援したい」と話している。
道労働局によると道内のハローワークに就職・就労の希望を出している被災者は318人(6月18日現在)。登録者にはメールなどで採用情報を知らせるほか、各地のハローワークに求人票を張り出す。雇用する企業には、賃金の一部を国が補助する「被災者雇用調整開発助成金」制度が適用される。
雇用予定の30社は道経済産業局のホームページ(http://www.hkd.meti.go.jp/)。
7月27日朝刊
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東日本大震災による大津波で漁船の大半を失い、函館市から漁船の提供を受けた岩手県久慈市の山内隆文市長ら6人が26日、お礼のため、函館市役所を訪れた。山内市長は「(久慈市は)他地域に比べて人的被害が小さいため、忘れ去られるのではと心配していた。函館の心意気には久慈の漁師が腕で応え、復興を進めていきたい」と述べた。
久慈市漁協はウニやワカメ漁が盛んだが、約8・6メートルの津波が襲い、漁船の約9割の575隻が流された。函館市内の5漁協が提供した漁船は計228隻で、6月上旬から運び出され、7月から始まるウニ漁に間に合ったという。
まだ自分の漁船を持てない漁業者もいるが、共同で船を使用しており、皀(さいかち)健一郎・久慈市漁協組合長は「組合員全員が漁を行っている。本当にありがたい」と語った。【佐藤心哉】
7月27日朝刊
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◇「温かく受け入れてくれた恩返し」
東京電力福島第1原発事故で福島県南相馬市から家族を連れて函館市に避難している学習塾経営の加藤健さん(34)が学習塾「RANK UP(ランクアップ)」を開業した。「子供たちの学力を上げ、温かく受け入れてくれた函館に恩返しをしたい」と張り切っている。
避難しているのは、加藤さんと妻の沙織さん(27)、6歳と3歳の娘、母親(61)、弟(30)の計6人。震災では幸いけが人はなかったが、原発事故が収束しないため、子供の安全を考えて、沙織さんの実家がある函館市への避難を決意。震災5日後の3月16日に南相馬を離れ、現在は市内の道営住宅で暮らしている。
南相馬でも同名の塾を経営しており、生徒たちからは「いつ塾は再開するの」などの声が寄せられ、一時は単身で戻ることも考えた。しかし、緊急時避難準備区域に指定されており、再開は不可能だった。
このため、函館での塾の再開を決意、5月の連休開けに開設した。対象は小4〜高3までで、現在、生徒は10人。加藤さんは「函館も子供の数が減っており経営的には厳しいが、地道にやっていけば南相馬のようにやっていける。これからが勝負です」と意気込んでいる。【近藤卓資】
7月27日朝刊
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