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センサー式LEDに便利

電気代の節約は、センサー式LEDが便利です。特に、廊下の電気、トイレ、脱衣所などの消し忘れが多い場所に設置すると、面倒なスイッチの消灯も、通過するだけつくように、消灯時間も設定することがあります。しかし、食堂や浴室など、長い間とどまる場所にセンサー式のLEDを使用すると、非常に不快になるので注意が必要です。
LEDランプに対抗することができる光源のHIDランプがあるようだが、私はついぞ利用されているところを見たことがない。 HIDランプは広いところで使用向いていると説明されるため、これまで大型店舗の照明がこうなのかもしれない。とはいうものの、見た目は通常の蛍光灯とは一線をクリックして辛いので、たとえ使用されていても気づかない。
　高校生がフラダンスの演技を競う「フラガールズ甲子園」の実行委員会（吉田憲一委員長）などは６日、いわき市に義援金４３万円を寄付した。義援金は、会場での募金活動で集めた。参加した同市の県立湯本高３年の関口媛子さん（１７）は「いい経験になった」と話した。同甲子園は一時、開催中止も取りざたされたが、復興のきっかけのため、東京都内で９月に開かれた。【和泉清充】

１０月７日朝刊

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　東北電力は６日、東日本大震災で被災し、停止中の原町火力発電所（南相馬市原町区）を震災後初めて公開した。復旧作業が本格的に始まり、１３年夏までの復旧を目指す。
　同発電所は、石炭を燃料とし、出力は１、２号機計２００万キロワット。同社の原子力や水力などを含めた出力全体（１７２１万キロワット）の約８分の１を占める。
　施設は、高さ１８メートルに達する津波で、石炭を荷揚げする揚炭機（高さ４２・５メートル）全４基が倒壊・損壊し、接岸中の石炭運搬船（積載量８万トン）も座礁した。さらに、煙やすすを除去する集塵機（高さ２０メートル）２基も損壊。重油と軽油のタンク４基も損傷して油約１万５０００キロリットルが流出した。
　復旧は、がれきの撤去や油の回収などが進み、通路などの安全性が確保できたため本格化した。約８００人がタービンの補修などに携わり、今後、大型設備の撤去・交換や船の解体などに着手する。作業員は最大約２５００人になるという。樋口康二郎所長は「一日も早く復旧し、電力の安定供給に貢献したい」と語った。【高橋秀郎】

１０月７日朝刊

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　東日本大震災の義援金配分について、南相馬市の桜井勝延市長は６日、国と県に対し、市独自に支給を決めた福島第１原発３０キロ圏外の世帯分に対する追加配分を求める要望書を提出した。３０キロ圏外は国と県の配分対象外とされたが、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針で、同市全域が補償対象に指定されたため、追加配分が望ましいと指摘している。
　日本赤十字社や中央共同募金会、県などに寄せられた義援金は、住宅被害を受けた世帯や国の避難・屋内退避指示区域となった３０キロ圏内が対象。
　南相馬市は原発事故後、３０キロ圏外の住民にも独自に避難を呼び掛けた経緯があり、１次配分の１世帯当たり４０万円は３０キロ圏外の約２２００世帯を含めて市内全世帯に同額を支給した。２次配分は、警戒区域などは１人当たり３０万円、緊急時避難準備区域（３０キロ圏内）は同２２万円だが、区域外でも同２０万円の支給を決めている。市の独自負担は１次分のみで約８億円に上る。
　３０キロ圏外では、３月１１日時点で居住していた１万５４０人のうち２割近い１８０３人（１０月３日現在）が市外に避難を続けているという。【関雄輔】

１０月７日朝刊

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　９月に発足した原子力損害賠償支援機構の杉山武彦理事長が６日、就任後初めて県庁を訪れ、佐藤雄平知事と会談した。杉山氏は「親身な賠償でなくてはならない。東京電力の資金難を理由に支払いが滞ることがないようにしたい」と話した。
　同機構は、国や電力業界が支払う負担金で、東電の資金繰りを支援するほか、賠償の相談業務などを行う。
　佐藤知事は賠償請求手続きの複雑さを指摘し、「被災者の約２７％が高齢者。賠償を諦めさせるような書類を作っているのではないか。被害者の立場に立った対応をしてほしい」と要望。杉山氏は「道しるべになるような情報提供をしていきたい」と応じた。
　県内への事務所開設について、杉山氏は会談後、「できるだけ早い時期に巡回して情報提供や相談できる態勢を整えたい」と語った。【関雄輔】

１０月７日朝刊

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