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男性もヒアルロン酸注入

整形外科というと、女だけだと思われがちだが、最近、プチ整形の代表的なヒアルロン酸注入は、男女年齢問わず訪問することができるのだ。男性も、法令線と目の下のたるみ、ほほのたるみ、顎が悪いなど、顔のコンプレックスは、女性と同じように持っているのだ。特に、クリニックでは男性用と女性用に分かれているわけでもなく、気軽に男性もヒアルロン酸注入数である。
しわのところに、ヒアルロン酸注入してしわを目立たなくし、若々しい肌にすることが可能である。しかしそれは一度で終わるものではないので、持続的に維持できなければ意味がないのだ。なんか簡単にできそうな感じがあるが、決してそうではない。ヒアルロン酸注入は抵抗がある人もいるだろう。
　高級車を所有する資産家として、テレビ番組出演でも知られる青山光司氏（３９）が社長を務める建設関連会社「ＫＲＨ」（岐阜県輪之内町）が名古屋国税局の税務調査を受け、２０１０年５月期までの３年間で計約１億７０００万円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。

　重加算税を含めた追徴税額は約３０００万円で、同社はすでに修正申告したという。

　関係者によると、同社は高級車数台を会社として購入したように装って、同社の資産などとして計上し、売却時には購入価格との差額を損失として計上していた。高級車は、青山社長が一定期間使用した後、オークションなどで売却していたため、同国税局から所得隠しにあたると認定されたとみられる。

　民間調査会社などによると、青山社長は国内自動車レースで優勝経験があるほか、自動車雑誌の連載記事にも登場。また、今年４月にはタレントの上原さくらさん（３４）と結婚した。

　国土交通省関東地方整備局による八ッ場（やんば）ダム（群馬県）の検証では、利水面の検討手法についても問題視する声がある。

　関東地整は検証で、５都県が求める新たな利水策を検討した。ダム案のほかに、別の４案を加え、費用を比べる手法が柱だった。

　その結果、ダム案の費用を約６００億円と試算。ほかの４案を約１７００億?１兆３０００億円と評価し「コストで最も有利な案は『ダム案』」と結論づけた。

　しかしこの手法を疑問視する意見もある。

　例えば、関東地整が約１兆３０００億円かかるとした案は、約２００キロ先にある静岡県を流れる富士川から水を引く構想だ。ダムに反対する市民団体「八ッ場あしたの会」の渡辺洋子事務局長は「高コストの案を出すことで、ダムの優位性を浮き立たせた」と主張する。

　もう一つは「完成までに要する費用」を比べた点だ。八ッ場ダムは総事業費約４６００億円のうち約７割を既にかけている。新規事業４案と比べることで割安に見せる「仕掛け」とも映る。

　新たな水がめが必要なほど水需要は伸びるのか、との見方もある。例えば、最も大口の東京都の水需要は減少傾向にある。９２年度に６１７万立方メートルだった１日最大配水量は０９年度、２割減の４９５万立方メートルになった。ところが、関東地整は、都が０３年にまとめた２０１３年の需要予測約６００万立方メートルを検証で使っている。

　一方、都水道局は水需要について「異常気象が地球規模で生じており水源の確保は必要だ」と説明している。

　０９年９月、前原誠司国土交通相（当時）は建設中か、計画段階のダムの必要性を検証するよう指示した。歴代の国交相は検証の結果、これまでに８４ダムのうち１０ダムの事業を「継続」と決め、５ダムを「中止」にした。

　中止の５ダムのうち４ダムは地元自治体の事業だったため、国が主体となって検証したのは直轄の七滝ダム（熊本県）だけ。しかし、七滝ダムに関しては０３年の時点で水余りの状況になり、地元は新たな水利は不要だと国に伝えていた。【樋岡徹也、奥山はるな】

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　政府が、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生を受けて実施している米国産などの牛肉の輸入制限を緩和する検討に入ったのは、ＢＳＥの発生が世界的に減少する中、牛肉輸出国の見直し要求が強まっているためだ。さらに、東京電力福島第１原発の事故後、日本の農産物の輸入を制限する国に対し「科学的根拠のある規制を」と風評被害の一掃を求めている以上、「輸入制限は非科学的」とする輸出国側の指摘を踏まえた検討は不可欠と判断した。

　厚生労働省は１１月にも、生後２０カ月以下としている輸入条件の緩和について内閣府食品安全委員会に諮問。「問題なし」との結論が出れば、３０カ月以下に広げる方針だ。

　輸入制限の見直しは、オバマ米大統領が９月の日米首脳会談の際、野田佳彦首相に求めていた。外務省幹部によると、オバマ大統領が牛肉輸入問題を首脳会談で取り上げたのは初めて。米国内で４年間、ＢＳＥが発生していないことを背景に、強い姿勢を示した。カナダ、フランスなども緩和を要求しており、別の外務省幹部は「原発の風評被害について『科学的に判断を』と言う日本に対し、『牛肉も科学的に考えて』という感じに輸出国側はなっている」と語る。

　日本は米国内でのＢＳＥ発生を受け０３年に米国産牛肉の輸入を停止。国内で最も若いＢＳＥ牛が生後２１カ月だったことを踏まえ、２年後に「生後２０カ月以下」を条件に再開した。

　だが、米国産牛肉の輸入に関しては、韓国などが「生後３０カ月未満」としているほか、月齢制限を課していない国・地域も多く、日本の基準は世界一厳しい。そのため米国は、０７年に国際獣疫事務局から安全性が認められたとして、月齢制限の撤廃を要求していた。

　さらに、病原体のプリオンを媒介する肉骨粉（家畜の死体を原料とする飼料）の使用規制が定着し、９２年に３万７３１６頭を数えた世界の発生頭数は昨年、４５頭に激減。米国では計３頭が確認されたがいずれも３０カ月超で、０６年３月を最後に発生していないことから、完全撤廃には慎重な日本側も「基準が適切かの検討は当然」（農林水産省幹部）と、緩和の可能性に言及する状況になっていた。

　ただ、急浮上した見直し論議に消費者団体からは反発の声が出ている。ＮＰＯ日本消費者連盟の富山（とみやま）洋子運営委員は「ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）問題も絡み、米国の圧力で食の安全基準を緩和する流れが強まっているが、政府は消費者の意見をきちんと聞いてほしい」と話している。【行友弥、高塚保】

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　◆米国産牛肉をめぐる主な経緯◆

０３年１２月　米国でのＢＳＥ発生を受け日本が輸入を停止

０５年１２月　日本が輸入再開

０６年　１月　除去すべき背骨の混入が見つかり輸入を再停止

　　　　７月　輸入を再解禁

０７年　６月　輸入条件見直しへ向け日米の実務者協議開始

０８?０９年　背骨の混入など輸入条件違反の事例相次ぐ

１０年　４月　日米農相が輸入条件をめぐる協議再開で合意

　　　　９月　日米実務者協議を再開

１１年　９月　オバマ米大統領が野田首相に輸入協議進展促す

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