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記憶したいリークすると連絡先

私は昔一人暮らしをしているアパートのトイレの水漏れをして慌てたことができます。もしリークが発生しても慌てないためにも、常にそのような時に連絡先の電話番号を知ることができる位置に付けておくか、つけておくといいと思います。時々チラシと一緒に連絡先の電話番号が書かれている磁石が入っているがあのようには冷蔵庫などにつけておくと良いでしょう。
やはりこれからは一家に一台、家庭用ウォーターサーバーをインストールする時代ですね。健康面や安全面でも非常に信頼性の高い良質の水、しかもおいしく、その分の支出がされていません。そんな素晴らしさもウォーターサーバーを家に置いておくのは勿体無いです。家族の一台が常識ですね。
　■年間負担　未納税の低所得者はゼロ、年収１０００万円で６万円

　２９日決まった東日本大震災からの復興基本方針では、１０兆円の臨時増税の規模や期間が削除されたが、政府税制調査会は、“なし崩し”で増税項目の検討に入る構えだ。具体的には、所得税と法人税の税額を一律で１０％上乗せする定率増税が有力視されている。ただ、定率増税は高所得者ほど負担が大きくなるうえ、納税していない低所得者や赤字企業は負担がゼロで、不公平感が強い。Ｂ型肝炎訴訟の和解金支払いでもたばこ、酒税の増税が検討されており、サラリーマン世帯の負担は重い。

　政府の当初案には、復興債で調達する１０兆円程度を５〜１０年間の臨時増税で償還する方向を打ち出していた。増税規模は年１兆〜２兆円になる。

　所得税を定率で１０％増税した場合、年約１兆３千億円の増収が見込める。夫婦と子供２人の標準世帯では、年収７００万円の場合、負担増は約１万６千円、年収１千万円なら約６万円となる。高所得者ほど負担は大きくなり、課税最低限を下回る年収３２５万円以下の人は、負担増もない。

　給与所得をすべて把握され、節税余地のないサラリーマンには過酷な増税だ。

　法人税の１０％増税では、年８千億円の増収となる見通し。課税対象は黒字法人に限られ、納税額の多い優良企業や成長企業ほど負担が膨らむ。国内産業の競争力強化のため法人税を引き下げる従来の政府方針にも逆行。過度な税負担で海外シフトが加速する可能性があり、雇用も失われる。

　復興財源をめぐる政府の議論は「増税ありき」で進んできた。「取りやすいところから取る」という増税ラッシュへと突き進めば、デフレ不況が続き、震災でダメージを受けた日本経済は失速しかねない。

　カブドットコム証券投資情報室の河合達憲チーフストラテジストは、年１兆円規模の増税の場合、国内総生産（ＧＤＰ）は０・２〜０・３％押し下げられると試算。「消費意欲の減退で、外食や家電などは増税分よりも大きく落ち込む。倹約による景気後退は避けられない」と警告する。

　政府税制調査会は８月から、５年間で７千億円を想定するＢ型肝炎の和解金を確保するための増税も併せ、具体的な検討に着手する。だが、与党の同意という“お墨付き”が得られなかっただけに、増税論議の難航は必至だ。

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　■原発停止で燃料コスト急増

　原子力発電をめぐり逆風にさらされる電力各社の経営悪化が、底なしの様相をみせている。東京電力を除く９社の平成２３年４〜６月期連結決算が２９日に出そろい、東北、中国、九州、沖縄の４電力が経常赤字に転落した。首相の要請で原発を全停止し、今年度内の再開を見込めない中部電力は通期の赤字転落を予想。原発に代わる火力発電への依存が高まる中、石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格も上昇し、燃料調達コストが急増している。

　「設立以来最も厳しい経営の剣が峰だ」。中部電の水野明久社長は同日の会見で、通期の最終損益が過去最大となる１４００億円の赤字（前期は８４５億円の黒字）に転落する見通しを発表した。本業のもうけを示す営業損益も１７００億円の赤字を予想。昭和２６年の設立以来、営業赤字は初めての事態で、平成２５年３月期も２年連続で営業赤字になる見通しだ。

　背景には、浜岡原発（静岡県御前崎市）の全面停止を受け、カタールから調達するＬＮＧなどの追加燃料コスト２８５０億円がかさむほか、休眠火力発電所の再開費用などで１５０億円がのしかかるという事情がある。４月末の浜岡原発停止前には１３００億円の営業黒字を見込んでいた。

　水野社長は「原発停止を理由とした電気料金値上げは行わない努力をする」との姿勢を維持したが、「２５年３月期も燃料費増は避けられない。今年度と同様、相当厳しい水準になる」とも指摘。赤字に歯止めがかかるめどは立たない。

　赤字に転落した東北電力は東日本大震災の影響をもろに受けた。販売電力量は前年同期比１６・２％減の１６６億キロワット時と過去最大の減少幅を記録し、売上高は同１１・８％減の３４７２億円に落ち込んだ。女川原発と東通原発の全４基が停止したことで燃料費が４９０億円増え、経常利益は１９１億円の赤字（前年同期は４０９億円の黒字）となった。

　一方、東電は、通常なら各社同様に決算発表を終えているところだが、「福島第１原発事故の対応や賠償の費用計上で見通しがつかない」として発表時期は未定のままになっている。

　■電力９社の平成２３年４〜６月期連結決算

　　　　　売上高　経常損益　最終損益

北海道　１４６１（　１０．７）　　　６７（▲　３．４）　　　３９（　　−　　）

東北　　３４７２（▲１１．８）　▲１９１（　　−　　）　▲１６６（　　−　　）

中部　　５３９３（　　２．５）　　２００（▲６０．９）　　　１５（▲９４．０）

北陸　　１１２９（▲　０．１）　　　８２（▲４７．３）　　　４８（▲３６．９）

関西　　６４７４（　　４．７）　　５５１（１３１．２）　　３４４（　　−　　）

中国　　２５６０（　　３．８）　▲　３９（　　−　　）　▲　５３（　　−　　）

四国　　１４０３（　　６．４）　　１１１（　３０．５）　　　６６（　　−　　）

九州　　３４３９（　　２．４）　▲１２５（　　−　　）　▲　８２（　　−　　）

沖縄　　　３６４（　　３．９）　▲　２２（　　−　　）　▲　１５（　　−　　）

（注）単位：億円。カッコ内は前年同期比増減率％。▲はマイナスまたは赤字、−は比較できず。東京電力は未発表

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