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目元のコツわはフォトフェイシャルの改善

様々な肌トラブルを光で向上させるフォトフェイシャルは、美容法が注目されています。フォトフェイシャルでは、しわを改善することができます。特殊な光を照射することで、肌の弾力のもとであるコラーゲンを作り出す細胞の働きを活性化し、シワを改善します。特に効果的なのが、目元の小さなしわです。
私もアンチエイジングを気にする年齢になってきました。食生活に気を使っていますが、それ以外はこれとは特に何もしません。化粧を何とかカバーできると思っていたが、シワやたるみは、いくら高価な化粧品も非表示にすることはできません。もアンチエイジング対策として、いったい何をどうすればよいでしょうか。それが知らずに悩んでいます。
　東京電力は２０日、１１年３月期連結決算と新社長人事を発表した。福島第１原発事故の処理などで最終（当期）損失が１兆２４７３億円と、金融機関を除くと日本企業で過去最大の赤字となった。清水正孝社長（６６）が６月２８日付で引責辞任、後任に西沢俊夫常務（６０）を起用する。勝俣恒久会長（７１）は当面留任する。清水社長は会見で「原子力の信頼を損ない、社会に迷惑と不安を与えたけじめをつける」と語った。東電は福島第１原発１〜４号機廃炉と７、８号機の増設計画中止も正式に決めた。

　１１年３月期は、福島第１原発の原子炉冷却や放射性物質の拡散防止費用（４２６２億円）▽１〜４号機の当面の廃炉費用（２０７０億円）▽５、６号機の現状維持費（２１１８億円）などを特別損失として計上。東日本大震災で被災した他の発電所の復旧費もかさみ、原発・震災関連の損失は計１兆円強に達した。過去に払った税金が将来還付されると見込んで資産に計上していた「繰り延べ税金資産」も、収益の大幅な悪化で４０００億円以上取り崩しを迫られ、赤字が膨らんだ。

　一方、福島原発周辺の避難住民や農家などへの賠償費用は「国の賠償指針が未確定」として計上しなかった。売上高は前期比７．０％増の５兆３６８５億円。巨額赤字決算で１１年３月末の連結自己資本は１兆５５８１億円と前年同期から４割近く目減り、財務状況の悪化が鮮明になった。

　１２年３月期の業績見通しは示さなかったが、原発事故対応と賠償負担で巨額損失が続くのは確実で、東電はこの日まとめた「経営合理化方針」の実行を急ぐ。具体的には、すべての厚生施設（４４カ所）を含む不動産や、ＫＤＤＩ株など保有資産売却で６０００億円以上の資金を捻出。代表取締役の報酬全額返上と一般職員の年収２割カットなど人件費削減（５４０億円）や、研究開発・設備投資抑制などで１１年度に計５０００億円以上のコスト削減を目指す。年内に人員削減計画も取りまとめる。

　経営責任明確化では、清水社長のほか、原発事業を統括する武藤栄副社長も６月２８日の株主総会後に引責辞任。勝俣会長は「トップ２人が一度に退任すれば、原発対応に支障が出る」（東電幹部）との理由で事故収束のめどがつくまで留任することになった。新社長になる西沢氏は会見で「創設以来の危機と認識し、抜本的な合理化に取り組む」と表明した。一方、金融機関への支援要請について、清水社長は「できるだけ低い利息での融資を継続的にお願いしたい」と述べた。【山本明彦】

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　［東京　２０日　ロイター］　白川方明日銀総裁は２０日、金融政策決定会合後の記者会見で、東日本大震災後の日本経済の下振れの要因は、突然の供給制約によるものとし、供給制約解消後の需給バランス見通しについて、世界経済の動向にかかっているとの見解を示した。

　また、前回の金融政策決定会合で西村清彦副総裁が資産買い入れ基金の増額を提案しながら、今回の会合では見送ったことについて、西村副総裁は経済・物価の見通しなどを共有しており、それを踏まえて基金増額を提案しなかったと理解している、と語った。　

　今夏の電力需給ひっぱくは当初の懸念よりも和らぐが、中部電＜9502.T＞浜岡原子力発電所の停止により現在運転停止中の国内各地の原発の運転再開時期に不確実性があり、電力供給は長い目でみると楽観できないと指摘した。

　震災による供給制約が解消されたのちの国内の需給バランスは、日本経済をけん引する世界経済の動向にかかっているとの見方を述べた。また震災復興では、日本の成長力強化策の検討も大事と指摘。

　東芝＜6502.T＞や武田薬品工業＜4502.T＞など日本企業による大型の海外企業の買収が相次いでいる背景について見解を求められると、円高や金融緩和環境も原因のひとつ、との見方を示した。

（ロイターニュース　伊藤純夫、竹本能文）

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