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こんなこともある驚くほどの会員制リゾート施設の内容

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　東京電力が、電気料金の１０％以上の値上げを政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」に打診したのは、停止した原子力発電を補うためにフル稼働した火力発電の燃料費負担が重く、その他の経費削減だけでは吸収しきれないと判断したためだ。

　他の電力会社も、同様に原発停止に伴う燃料費の増加に苦しんでおり、東電にならって一斉に値上げに動く可能性がある。

　東電を除く電力９社の２０１１年４〜６月期決算は、原子力発電所の稼働停止が相次いだ影響などで、税引き後利益は４社が赤字、２社も減益となった。

　原発停止の影響は、電力需要が伸びる７〜９月期には一段と深刻化する見込みだ。中国電力は９月中間期の連結税引き後利益で３年ぶりの赤字を見込む。九州電力も中間期の経常利益を、４００億円前後の赤字と予想している。各社とも、経営悪化に少しでも歯止めをかけるため、電気料金の引き上げを検討せざるを得ない状況だ。

　電力会社は、今回のように火力発電の割合が高まるなど、費用構造が変わった場合などに抜本的な料金改定を行うためには、経済産業大臣に申請し、認可を受ける必要がある。

　東電の場合、経営・財務調査委が同社の高コスト構造の見直しなど総合的なリストラ策を提言することになっているため、東電としては同委から値上げに理解が得られれば、政府への値上げ申請の環境が整うと見て、同委に値上げを打診したとみられる。

　菅直人首相の退陣と首相交代による政治空白、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の追加緩和判断先送りを受け、政府は週明け２９日、関係閣僚会議を開き、新たな緊急円高対策をまとめる。「円高阻止」の姿勢を継続して示す一方で、円高の打撃を回避する中小企業への低利融資と、円高を追い風にした企業の海外投資支援を打ち出す方向だ。

　現在の円高局面での政府の対策は、８月４日の単独介入、２４日に財務省が発表した円高対策に続く第３弾になる。予算措置と合わせ、新政権が引き継ぐ。

　円高影響を回避するため、中小企業への低利融資や、サプライチェーン（供給網）回復につながる投資支援などを盛りこむ。逆に、円高のメリットを生かし、日本企業による海外企業のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）やレアアース、天然ガスといった天然資源の獲得などを明記する見通し。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）などの融資も活用する。

　緊急対策の背景には、首相交代をめぐる混乱下で、外国為替市場で円が投機筋に狙い撃ちされるのを防ぐ思惑がある。

　昨年９月の菅直人首相と小沢一郎元代表の代表選の際には、政府・与党が対応できずに円高が進み、単独介入に追い込まれた経緯がある。

　もう一つは、バーナンキＦＲＢ議長が２６日の講演で、追加の金融緩和策に言及せず、９月２０、２１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）まで議論を先送りしたことがある。

　講演直後のニューヨーク金融市場は、失望感と１カ月後の追加緩和への期待感が交錯し、方向感を失う展開になった。株価は乱高下し、円相場は１ドル＝７６円台半ばから後半の高値圏で取引された。週明けの市場も混乱が予想され、政府は、投機筋が１ドル＝７５円９５銭を超える戦後最高値を試す動きを封じたい考えだ。

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　【ワシントン＝柿内公輔】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が追加緩和策の導入を先送りし、今後の焦点は腰折れ寸前の米景気の動向や、政府と議会の財政、経済政策運営に移った。バーナンキ議長は２６日の講演でも、「ＦＲＢ頼み」の世論にくぎを刺しており、財政再建と景気回復の両立に向けて、米政府と議会に一層の努力を促す。

　◆政治にボール

　バーナンキ議長は講演で、「力強い長期的な成長のために必要な経済政策の大半は、中央銀行の管轄外だ」として、政府と議会を強く牽制（けんせい）した。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は「バーナンキ議長は、政治にボールを投げ返した」と評した。

　これまでも、「金融政策は万能薬ではない」と過剰なＦＲＢへの期待を戒めてきた議長だが、量的緩和の「第３弾」を当て込み、異様な盛り上がりをみせてきた市場へのメッセージも込められている。

　今後、注目されるのが、オバマ大統領が９月上旬に発表する緊急経済対策だ。米景気の「体温計」である雇用のてこ入れに主眼を置く見通しだが、米国債の格下げなどで財政出動の余地は乏しい。９月に再開される議会で始まる超党派の財政赤字削減協議も、与党民主党の増税案に野党共和党は譲歩姿勢を示していない。

　◆重要指標控え

　一方、８月２９日発表の個人消費統計と、９月２日の雇用統計は米経済の先行きを占う重要な指標になる。

　米国内総生産（ＧＤＰ）の７割を占める消費が下振れすれば、オバマ政権へのプレッシャーも強まる。失業率の悪化はその消費をさらに冷え込ます。

　米本土に上陸したハリケーン「アイリーン」も要警戒だ。個人消費が年初から冷え込んだのも、昨年末の米東部の天候不順が一因だった。大統領が恐れる「歴史的な規模」の被害が現実になれば、景気減速に拍車がかかる懸念がある。

　経済動向や政府と議会の政策運営を見極め、ＦＲＢは９月下旬、追加緩和の是非を判断する。

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