中華入門

IDカードと身分証明書です

日本ではIDカードというと、あまり馴染みのないことなく、企業などのセキュリティのためにカードを思い浮かべます。 IDカードと身分証明書のことなので、日本では、運転免許証やパスポートが馴染みの深いものです。よく身分証明書の代わりに運転免許証を提示することもあるかと思います。 IDカードの代わりに運転免許証を使用する場合は、写真にも気を配ると思っています。
私は今の会社での研修を発行してくれと言ったが、そこでは一週間にわたってお寺の住職から弁護士まで、さまざまな業種で優れた人々の講義を聞いているが、その中の弁護士さんが述べたが、自己破産してもクレジットカードは使えるので、まだ持っていない人は使わなくても年会費がかからないクレジットカードを作る方が良いと分かった。
　毎日文化センター広島（中区国泰寺町１）が発行する超地域限定無料季刊紙「ＧＺＯ（じぞう）」第２２号＝写真は表紙＝が完成した。新しい連載企画として、「広島の蔵元を訪ねる」と「もし広島弁を外国語で言うてみたら」の２本を始めるなど、今回も、中区・じぞう通り周辺の話題を満載した。同センターや周辺の飲食店などで、無料配布している。
　今回のトップ記事は、「毎文に開いた色とりどりの笑顔」。昨年１０月２３日に開いた「癒やしと健康」「アマ落語」「ピア二スト澤村迪＠毎文広島」の様子を詳しく載せた。また、じぞう通りのライトアップや、昨年１２月に開いた年末チャリティーパーティーなども紹介した。
　ＧＺＯは年４回発行。同センターのコミュニティーペーパー作り講座の受講生が取材・執筆している。問い合わせは同センター（０８２・２４５・１４１４）。

２月６日朝刊

　◇「テロ危惧の今こそ、広島訪れて」
　原爆の惨劇を体験した少年少女の手記「原爆の子」を編集した長田新（１８８７〜１９６１）氏の四男で横浜市立大名誉教授、五郎さん（８４）が５日、中区の原爆資料館で「長田新と原爆の子」をテーマに講演した。約３００人が集まり、興味深そうに聴き入った。
　長田氏は広島文理科大学長も務めた教育学者。広島で被爆した少年少女１１７５人から手記を集め、ＧＨＱ占領下の５１年に刊行した。五郎さんは、当時は原爆被害について厳しいプレスコードがあったといい、「父は『大学をクビになっても出す』と話していた」などと振り返った。
　五郎さんは「核兵器テロが危惧される今だからこそ、平和思想が必要。全世界の人に、広島を訪れてほしい」と語った。【寺岡俊】

２月６日朝刊

　「第１４回県雪合戦大会」（実行委、県雪合戦連盟など主催）が５日、庄原市高野町の高野スポーツ広場で開幕した。６日まで熱戦が繰り広げられる。【小原勝】
　県内と山口、岡山、島根、兵庫、香川の６県からジュニア、一般、レディースの計９７チームが参加。開会式で副大会長の辰川五朗・市教育長が「市の冬のスポーツイベントを定着させて下さい」とあいさつした。
　午前１１時現在の気温は３・８度、積雪１・２メートル。快晴の絶好のコンディションの中、コート５面を使ってジュニアの部準決勝リーグと決勝トーナメント、一般フレンドリー予選リーグを行った。
　６日は一般プロフェッショナル、同フレンドリー、レディースの準決勝リーグと決勝トーナメントで技を競い、一般プロフェッショナルとレディースの優勝チームは２６、２７両日、北海道で開かれる「第２３回昭和新山国際雪合戦大会」へ出場する。また、６日には会場で「第１回鍋と漬物グランプリ」を開き、鍋に１０チーム、漬物に２４チームが出品、試食会がある。

２月６日朝刊

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　県は４日発表した１１年度当初予算案で、人材育成や経済成長などを目指した政策に重点的に取り組んでいく方針を示した。予算案に盛り込まれた主な事業を紹介する。【樋口岳大】
　◇産業
　県内企業の成長を促すための投資ファンド「広島版『産業革新機構』」の設立に４１億７００万円を計上した。民間などからも６０億円程度の出資を募り、ベンチャー企業の成長や、中小〜大企業の事業拡大支援などに１件当たり数億〜十数億円を投資する方針だが、県議会からは、効果などを疑問視する声が上がっている。
　人材育成面では、カーエレクトロニクスなどの成長分野で人材を育成する中小・中堅企業に、１人４００万円を上限に研修費を補助する事業に１億２００万円を計上。企業が海外進出する際にキーパーソンとなる人材育成のため、アジアから理工系大学院生５人を受け入れ、県内に就職させる事業に４００万円を計上した。企業誘致も強化し、環境やエネルギーといった成長分野で設備投資する県内企業などへの助成上限を、２０億円から３５億円に引き上げる。県営産業団地に進出する企業には、土地代金の助成上限を２５％から４０％に引き上げる。
　◇観光など
　観光振興は、湯崎英彦知事が打ち出した「瀬戸内　海の道構想」が柱で、２月補正も含めて１９の関連事業費計１２億８０００万円を計上した。今年度の実証事業を踏まえ、景観や文化・芸術、食などを通じた瀬戸内海の魅力のＰＲをさらに推進する。島しょ部でのサイクリングロード整備や、体験クルーズなどを行う。
　大粒で味が良く、「かき小町」ブランドで売られている三倍体カキの増産・販売強化には、２億９７００万円を計上。県栽培漁業センターに種苗生産施設を整備し、市場での優位性確保を狙う。
　一方、生活航路維持には５１００万円を計上し、離島を結ぶ航路や大幅に時間短縮できる航路の事業者に対し、県と市町が赤字分を２分の１ずつ補助する。

２月６日朝刊

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