中華入門

ヨーロッパのIDカードの問題について。

ヨーロッパでは、特別なIDカードが登場しています。日本の技術は進化して、海外に誇れるものもありますが、海外でのIDカードが普及していない場合は、あまり意味がありません。欧州では相対的にIDカードが普及しており、日本の技術を導入するという考えもあるようです。しかし、国民IDカードの温度差がすべての国では普及は難しいでしょう。
私は今の会社での研修を発行してくれと言ったが、そこでは一週間にわたってお寺の住職から弁護士まで、さまざまな業種で優れた人々の講義を聞いているが、その中の弁護士さんが述べたが、自己破産してもクレジットカードは使えるので、まだ持っていない人は使わなくても年会費がかからないクレジットカードを作る方が良いと分かった。
　［東京　８日　ロイター］　アサヒビール＜2502.T＞は８日、２０１１年１２月期の連結営業利益が前年比１２．２％増の１０７０億円になるとの見通しを発表した。トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト１６人の予測平均値９８８億円を上回った。

　酒類、飲料、食品の各事業で増益となるほか、国際事業も初の黒字化を見込んでおり、７期ぶりに過去最高を更新する。

　アサヒビールは、８９億円のコストダウンを実施することで、減収だが増益見込んでいる。原材料価格は上昇しているものの、麦芽に関しては、昨年８月までに今年度分を手当てしており、コストアップ要因にはなっていないという。

　国際事業について、奥田好秀・執行役員財務部長は会見で「青島ビール＜0168.HK＞＜600600.SS＞との提携効果が生きてくる。受託製造により工場の稼働率が上がり、営業利益が改善してくる」と指摘。赤字だったヘテ飲料も売却しており、１年遅れながら、国際事業の黒字化を目指す。

　連結売上高は、前期と同水準の１兆４９００億円を計画している。韓国ヘテ飲料の売却により減収となる国際事業や酒類事業の減収を飲料や食品事業の増収でカバーする。酒類事業では、低価格の新ジャンルにシフトすることも減収要因となる。

　１１年のビール系飲料の販売は前年比０．７％減と微減を計画。市場全体では同２―３％減とみており、市場の減少幅よりは小幅なマイナスにとどめる計画となっている。　

　１０年１２月期の連結売上高は前年比１．２％増の１兆４８９４億円、営業利益は同１５．２％増の９５３億円、当期利益は同１１．４％増の５３０億円となった。営業利益は、トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト１６人の予測平均値９３３億円を上回った。国際事業の黒字化を見込んでいたものの、オーストラリアで悪天候の影響を受けたほか、中国・杭州での競争激化により赤字幅縮小が計画ほど進まず、黒字化の計画は１年ずれ込んだ。

　（ロイターニュース　清水　律子）

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　［東京　８日　ロイター］　有価証券届出書によると、カルビー（東京都千代田区）は株式を新規公開（ＩＰＯ）する。これにともない同社は新株を発行し、約６０億円を調達する。

　売出株数と新株発行の調達額の合算は約９８億円となる見通し。想定発行価額は２１００円。資本業務提携関係にある米ペプシコ＜PEP.N＞にも、出資比率を保つための新株買付を指定している。　

　新たに調達する資金は、新宇都宮工場への設備投資や借入金の返済などにあてる。上場日は３月１１日の予定。主幹事は大和証券キャピタルマーケッツ。　

　カルビーが新たに発行する普通株式は２８２万３０００株。公募の総額は５９億２８３０万円。

　同時に、みずほキャピタル（東京都千代田区）、大日本印刷＜7912.T＞、広島紙工業（広島県）などが保有する計１８４万５３００株のカルビー株も売り出す。売出価額の総額は３８億７５１３万円となる見込み。

　カルビーは２００９年にペプシコ＜PEP.N＞と資本業務提携した。ペプシコのカルビーへの出資比率を保つため、カルビーの新株５５万４１５０株を買い付けることを要請している。新株発行と潜在株式数を含むペプシコの保有比率は２０％のまま変わらない予定。

（ロイターニュース　江本 恵美）

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　　　　　　　ドル／円　　　ユーロ／ドル　　ユーロ／円

午後３時現在　８２．２６／３０　　１．３６２２／２４　　１１２．０７／１２

正午現在　　　８２．３０／３２　　１．３６１４／１６　　１１２．０３／０８

午前９時現在　８２．２８／３２　　１．３５９２／９４　　１１１．８５／９０

ＮＹ17時現在　８２．３０／３５　　１．３５８２／８４ １１１．８１／８３

　［東京　８日　ロイター］　午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同じ８２円前半。アジア時間は商いが薄く、ドル／円は８２円前半、ユーロ／ドルは１．３６ドル中心の狭い値幅で推移した。米国では３年債の入札や地区連銀総裁の講演が予定されており、米長期金利が影響を受ければ外国為替相場も動意が出る可能性がある。　

　＜豪ドルが対円で９カ月ぶりの高値近辺＞　

　ドル／円は午後に入ってやや下値を伸ばしたものの、値幅は８２．２１─３８円の１７銭と狭く、動意が薄かった。輸出企業の売り注文で上値が重い一方、上昇基調の米長期金利が下値を支えた。米国時間に米３年債の入札や、リッチモンド地区連銀総裁、アトランタ地区連銀総裁、ダラス地区連銀総裁の講演、さらに９日にバーナンキ連邦準備理事会（ＦＲＢ）の議会証言を控えていることも、様子見ムードを強める一因になった。　

　「（講演や議会証言で）米長期金利の上昇や量的緩和第２弾（ＱＥ２）、１月の雇用統計で低下した失業率について、どんな発言をするか注目している」（ＪＰモルガン・チェース銀行チーフＦＸストラテジストの棚瀬順哉氏）との声が聞かれた。「米長期金利はまだ上昇する可能性があり、そうなればドルのショートカバーを誘発するかもしれない」（同）という。　

　ユーロ／ドルは買い戻しが優勢で、午前中に１．３６ドル台を回復。その後はほぼ横ばいで推移した。前日の欧米時間帯は欧州利上げ観測の後退による調整に加え、ドイツの１２月独鉱工業受注指数が市場予想を下回ったことから、１．３５０８ドルまで下落して

いた。市場からは「ユーロの上値は重いとみており、戻りがあっても一時的。いずれ戻り売りに押される」（国内銀行）との声が聞かれた。　

　豪ドル／米ドルは、中国が休場で薄商いの中、小幅に上昇した。金属相場の急騰やオーストラリアの金利上昇が追い風になった。対円ではおよそ９カ月ぶりの高値近辺で推移した。

　　＜非居住者による短期債買い越し額が最大＞　

　財務省が午前中に発表した１月の対内証券投資によれば、非居住者による短期債投資は５兆２８３５億円の買い越しで、月次の買い越し額としては統計開始以来最大規模となった。１２月は８９３１億円の売り越しだった。財務省は、償還があったことや、好調だった２年債の入札結果が波及した可能性を理由として挙げた。買い手の内訳については現時点で分からないとしたが、市場参加者からは「アジア勢を含めた中銀系が買ったのではないか」（ＪＰモルガン・チェース銀行の棚瀬氏）との指摘があった。　

　豊富な外貨準備を保有する中国等の新興国は、外貨準備の多様化を図るため、ユーロや円資産に分散投資する傾向を強めている。１月のドル／円フォワード（２カ月物）レートは、月初のマイナス６．１４銭から月末にはマイナス４．１６銭へとマイナス幅が縮小しており、ドルを円に交換する需要が高まったことがうかがえる。市場では、フォワード取引で調達した円で日本の短期債を購入した可能性が高いとみられており、ドル／円スポット・レートへの影響は限定的。　

（ロイターニュース　久保　信博記者）

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