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フロアコーティングのすすめ

底床は、定期的なメンテナンスが必要です。水性ワックスや油性ワックスでコーティングを必要とし、実際にやってみると想像以上の肉体労働であることがわかります。そのため、少し高価ですが、専用のフロアコーティングを行うことをお勧めします。床のコーティングが少し高いと言っても予想よりも安い定期的にワックスをすることを考えるととても経済的です。
誰でも年を取るにつれて身体の機能が衰弱化されます。段差が何もない床のところで転がってしまうことができるのはその例です。この場合、床に倒れにくくする方法があれば、あなたは試しですか？実はあるんです。これは、床のコーティングをすることです。フロアコーティングをすると滑りにくく床自体も食品包装材と同等の安全んですよ。
　首都圏の自治体では、水道水に含まれた放射性物質ヨウ素１３１の濃度を測定している。各自治体が２８日までに発表した最新の数値では、東京は１キログラム当たり３７・２ベクレルで、前週末比１１・６ベクレル上昇。埼玉でも３７ベクレルと、前週末比で１９ベクレル上がった。ただ、いずれも１歳未満の乳児の基準値（１００ベクレル）を大幅に下回っている。２２、２３日に基準値超えの放射性物質を検出した金町浄水場（東京都葛飾区）では、２７日の検査でヨウ素１３１は「不検出」だった。

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　東日本大震災の被災者に向け、全国からこれまで４００億円超の義援金が日本赤十字社（東京）に寄せられた。ところが被害の全容が把握できないため、配分の見通しが立っていないことが、２８日までに分かった。受け皿となる各県では被災者支援や遺体の処置に追われ、とても手が回らない状況なのだ。

　日赤や「赤い羽根共同募金」で知られる中央共同募金会などに集まった義援金は、被災した都道府県が設置する「義援金配分委員会」に全額渡される。委員会には市町村や日赤なども加わって分配対象や金額を検討し、被災者に行き渡るようにするという。

　９５年の阪神・淡路大震災では、発生２週間で日赤に義援金約１６４億円が集まった。これに対し、東日本大震災では２５日までに約４０１億円もの善意が寄せられた。阪神・淡路を２倍以上も上回るペースだ。

　ところが、今回の震災後、義援金の受け皿となる配分委員会を立ち上げた自治体は、まだない。被災の全容が分からず、配分を決められないためだ。宮城県庁の担当者がこう訴える。

　「なるべく早く被災者の元に届けたいが、公平に渡すことも重要。把握できない被害もあり、今分かっている方々だけに渡すのは難しいことも理解してほしい」

　被災地が広範囲にわたっていることも問題を複雑にしている。０８年６月の岩手・宮城内陸地震では、両県がそれぞれ委員会を立ち上げ、義援金は被害状況に応じて両委員会に渡された。ところが、今回は被害が甚大な岩手、宮城、福島の３県以外にも、被災者が複数の道県にまたがっている。茨城、千葉でも避難所生活をおくる被災者が多数いるだけに、宮城県庁の関係者も「０８年のケースはまったく参考にならない」と頭を抱えた。

　ある自治体の担当者が明かした。

　「被害が甚大な岩手、宮城、福島の３県が協力、調整してまず委員会を立ち上げる。そこへ他県の自治体が加わり、義援金を受け取る方向で調整が進められています」

　阪神・淡路大震災では最終的に１７９３億円の義援金が集まり、被災状況によって１世帯当たり平均で約４０万円が配分された。東日本大震災ではどうなるのか。

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　民主、自民、公明の３党が、来月から半年間、国会議員の歳費（＝給与）を３割削減する方向で調整していることが２８日、明らかになった。東日本大震災の財源確保のため、まずは自ら身を切る姿勢を示したものだが、捻出できるのは２０億円程度。識者の中には「政党に配られる年間約３２０億円の政党交付金を削るほうが、より大きな額を確保できる」との声もある。

　２０兆円とも３０兆円とも見込まれる復興財源。政府・民主党は子ども手当の３歳未満への上積みを取りやめて２２００億円を捻出する考えだが、その程度ではとても足りず、国民が負担増を求められるのは間違いない。

　そこで、「国会議員や政党も痛みを分かち合うべき」という視点で浮上したのが、歳費削減だ。

　公明党の山口那津男代表が震災直後に「１年間、３割削減」を主張。しかし民主党関係者によると、与野党の慎重姿勢を踏まえたうえで、「半年、３割」で落ち着きそうだという。国会議員１人あたり約３００万円、総額で２０億円超になるとみられる。民主党の岡田克也幹事長は２８日の党役員会に提案。各党との調整を急いでいる。

　ただ、「議員定数削減を先に議論すべき」（自民党幹部）との声や「２０億円程度では、いかにもアリバイ的」（民主党若手議員）との声もある。さらに、もっと大きな“埋蔵金”として「政党交付金」を挙げる向きもある。

　総務省政党助成室によると、来年度予算が近く成立すると、４月２０日に年額３２０億円の４分の１である８０億円が、共産党を除く９政党に配分されることが決まる。補正予算を組んで削らない限り、この数字は１年間維持される。ちなみに、１０年の決定額は、民主党が約１７０億円、自民党が約１００億円などだった。

　この非常時、国会議員は歳費や政党交付金を全額受け取る資格があるのか？　首相官邸や各省庁で被災者救援や復興対策などを担当する議員は寝る間を惜しんで働いているが、「そうではない議員の中には『ヒマだ』と言って、５時ごろから飲みにいく輩もいる」（与党担当記者）との目撃情報もある。

　税金の無駄遣いを追及してきたジャーナリストの若林亜紀氏は「国会議員には、年間２０００万円の歳費と文書交通費が月に１００万円、立法事務費もある。税金で秘書を３人まで雇える。豪華な議員宿舎と議員会館などの特権もある。被災して家族や仕事、家を失った人がいるなか、議員だけ身分が保証されているのはおかしい。政党交付金を全額削ってもいいぐらいだ」と話している。

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